2月16日。
「介護保険料や利用料の負担を軽減し、経済的理由で介護を受けられない人をなくしてほしい」。
今日、日本共産党西海市委員会として申し入れました。

西海市長さんからは、「市内の88の行政区や福祉団体などから陳情・要望を受けていますが、政党からは日本共産党でけです。市民のみなさんの声を届けていただくことに、議会での答弁を踏まえながらも出来る限り対応したいと思っています」という言葉をいただきました。

澤田保健福祉部長さんから、素案の説明があり、介護保険料は、基金7700万円(平成22年末)のうち、約6080万円を取り崩し、財政安定基金の交付額約2100万円と合わせて活用しても、基準額(月額)が4900円となり現在の4417円から483円引き上がることが示されました。
これに対して私は、平成23年度末では基金が1億円を超える見通しであることを確認し、保険料の軽減と減免制度を求めました。

また、平成22年度の介護認定者は1776人でサービス受給者は1086人であること。
特別養護老人ホームの待機者は現在90人(ダブりあり)で増えていること。
しかし、保険料が高くなることなどを理由に施設の増設の考えはないことが示されました。
私たちは、待機者をなくすことが保険料に影響しないように国に負担を求めることを要望しました。
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