政府交渉の報告その４です

１１月５日。
　
　農林水産大臣に、「地域経済・国民生活を土台から破壊するＴＰＰの協議参加に断固反対を」と要望。

　
　
　長崎県でも、ＴＰＰの影響は甚大。減少率はお米９０％・牛肉７３％・豚肉１００％・水産生産額４１％という深刻な事態。

　農水産業だけでなく、全分野の外国資本への市場解放がＴＰＰの本質であり、国民生活全般に多大な影響を与えることは必至です。

　担当者からは、「大臣が述べているように、ＴＰＰは幅広い分野にわたるので、どのような影響があるのか国民に開示して国民的議論を得て合意することが求められている」と回答。

　どのような影響があるかの１例として、「漁業補助金の禁止」の可能性があることを教えてくれました。



　７９ページからなる「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」の「環境」の分野に、「海洋資源保全、野生動物、違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合、我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動等に係る国内政策との関係に留意する必要がある。」と記載されている。

　赤嶺政賢衆院議員が、「燃油の高騰に対しての漁業補助金も出来なくなるのか」と尋ねると、担当者から「そうです」と回答がかえってきました。

　驚いた私は、その資料のコピーをお願いしてもらってきました。

　大瀬戸町漁協組合女性部の役員でもある私は、このことを報告し組合長・参事さんと懇談する予定にしています。

　時間をとっって７９ページ全てに目を通したいと思います。