タイミング良く市田忠義書記局長がＴＰＰで質問

１１月２０日。
　昨日の参議院予算委員会で、日本共産党の市田忠義書記局長が質問に立ちました。


　「日本でＴＰＰ参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業だ」と指摘。
　しかも、工業製品の輸出増がもたらす国内総生産の押し上げ効果は、政府の試算でも０．５％程度しかないことも明らかに。

　「一部輸出大企業の利益のために、農林水産業も、地域社会もメチャメチャになる」と訴えました。
　そして、各国の「食料主権」を保障するルールづくりを求めるのが世界の流れになっている」と主張しました。

　この日までに、西海市内にある農協・漁協・森林組合の１５カ所を全て訪問した私は、この質問をじっくりテレビで見ました。

　テレビの前でうなづいたのは、私だけではないでしょう。
　市田忠義書記局長の主張した「わが党は、世界経済が結びつき、貿易が拡大することそれ自体を否定しているのではない。食料・環境・労働など市場まかせにしてはならないものを守るルールをつくることこそ、２１世紀のまともな経済発展の方向だ」