政府交渉報告⑰ 介護保険制度におけるローカルルールの改善を

１２月１５日。政府交渉報告⑰
厚生労働省への要望
(５)介護保険制度におけるローカルルールの改善を。
　
訪問介護・福祉用具などの必要なサービスを利用する場合、現在、川棚町においては、同一町内に住んでいても住所と居住地が異なると介護保険の給付が受けられず１０割負担となっている。

　相談を受けた７０歳のAさんの場合、要介護９０歳の義理の母を介護することになった。Ａさんは介護用ベットと床ずれ防止マットを利用することにしたが、住所と居住地が異なるという事で、１０割負担の２６０００円を毎月払うことになった。とても利用出来ず無理して購入することになってしまった。

　また、病院などに連れて行く時も２階からの上げ降ろしに２１００円の２回で４２００円の料金になる。川棚町は、ベットは家につくものという回答でしたが、県内の１３市１０町に問い合わせたところ、住民票がその自治体に置いてあれば、要介護の場合は何の問題もないという事であった。

　ところが、川棚町長の回答は、訪問介護サービスは被保険者の住所地でサービスを受けるのが原則であり、訪問介護や福祉用具等の利用は、その人を取り巻く環境(同居・住居)により、ケアマネージャーがケアプランを作る事になっているためであり、住所地以外での介護給付を認めていくと負担の公平性に欠ける。保険者が意図するものと視点がずれてしまうというのが理由である。

　　ローカルルールによって、本来の介護サービスが受けられない状況をぜひ改善して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊写真は川棚町の町花　オニユリ
回答

　住民票があるところで、(サービスを受けられるように)やるというのが原則で、全国でそうしていない市町村はないのではないか。

　要望を受けた後に、川棚町に問い合わせるなど状況把握をしていなかったので、この事例について個別に対応する。