政府交渉報告⑯ 児童扶養手当の制度矛盾の解決を

１２月１４日。政府交渉報告⑯　

厚生労働省への要望

（４）児童扶養手当の制度矛盾の解決を。
　昨年６０歳になった高校生の子どもを育てている母子家庭の母親が、月３７００円の厚生年金を受給することとなる一方、月約４万円の児童扶養手当が支給されないことになり、家庭の収入が差し引き約３万６３００円も減ってしまった。

　現行の制度では、年金受け取りの辞退も出来ず、さらに年金受給後の児童扶養手当１０ヶ月分の返還を求められるという事態になっている。高齢出産の場合には、年金を受給する年齢になっても子育て中であることから、家庭の収入が減らないように制度の改正を求める。

回答　　

　高齢福祉年金以外の公的年金を受給する場合は、支給できない規定になっている。児童扶養手当も所得保障であり、公的年金も所得保障で共に同じ性格を有する場合に併給の調整がかかっている。

年金など様々な所得保障の制度があり、全体の中でのあり方を検討する必要がある。すぐには制度改正は難しいと考えるが、このようなご意見があることはたまわる。