政府交渉報告⑮ 後期高齢者医療制度はただちに廃止を

１２月１１日。政府交渉報告⑮　

　厚生労働省への要望
（３）後期高齢者医療制度はただちに廃止を。　
後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りをよび、これも一つの要因となって総選挙では自公政権が退場することになった。

民主・社民・国民新党の連立政権の政策合意には、「後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」と、はっきり示されていた。

ところが、新しい制度ができるまでは廃止しないという方針が示され、多くの高齢者から「とても４年も待てない」と、強い怒りの声があがっている。

　しかも、制度が続けば、２０１０年４月には２年の保険料値上げと重なり、実際に厚生労働省も全国平均で10.4％上がると試算している。凍結してきた７０～７４歳の窓口負担の引き上げも実施されれば、さらに高齢者を苦しめることになる。

　短期保険証が交付されている人が、長崎県で４５４人にもなっており、正規の保険証の取り上げは生命の危機に直結する。
　①後期高齢者医療制度はただちに廃止すること。
②７０～７４歳の窓口負担２割への引き上げは中止すること。
③廃止まで保険料の値上げをしないこと。
④負担軽減の継続をすること。
⑤資格証はもちろんのこと短期保険証の発行をただちに中止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊写真はＮＢＣテレビより。
　回答　

　①与党３党の合意と民主党のマニフェストで廃止としている。４年以内に新しい制度にする。

②医療費増大が見込まれる中、応分の負担を求める。平成２０・２１年度は据え置きされた。来年度については回答できない。

③高齢化により保険料は10.4％に上がる見込み。ひとけたに押さえたい。決算剰余金を活用して、過度の値上げをしないように１０月末に事務連絡し指導している。

④恒久措置措置としてやっていく。予算要求している。

⑤負担能力がありながら滞納している悪質な人に対して資格証を発行している。資格証明書は原則発行しないことにしている。あれば事例を公表するように指導している。