政府交渉報告⑫ 核兵器廃絶に積極的役割を

１２月６日。
政府交渉報告⑫　

　外務省への要望
(２)核兵器廃絶に積極的役割を。憲法９条の改悪をせず平和原則の堅持を。
　
被爆６４年を迎えた今年８月９日、平和式典で「平和宣言」を読み上げた長崎市長は、「被爆国として国際社会を導く役割を果たさなければならない」として、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則を法制化することを政府に要求した。(写真は記念式典。長崎市のＨＰより)

　オバマ大統領が主宰した国連安全保障理事会で、「核兵器のない世界」を目指すとする決議が全会一致で採択された。鳩山首相も安保理で、「唯一の被爆国として廃絶に向けて先頭に立つと表明した。NPT再検討会議まであと６ヶ月である。なんとしても核兵器の全面廃絶に向けてすべての国が全力をあげることを求めるとともに、被爆国日本が中心的役割を果たすことを求める。

　憲法９条の平和原則は、日本が戦争と被爆の歴史から学びとったものであり、国連憲章と一体となって、武力や戦争によらない平和的解決の道を示すものであり、堅持することを求める。

回答　
　
　戦後、一貫して核兵器廃絶に取り組んでおり、新政権になっても変わらない。いっそう強められるものと考える。
　
　朗報として、アメリカが支持のみならず共同提案者となったこと。オバマ政権になって核廃絶の主体的取り組みの一つの表れと思う。オバマ政権の方針を評価し協力しながら、被爆国としての責任を果たしたい。