党大会決議案をもって、被爆者団体と懇談させてもらいました

１２月５日。

来年の１月１３日～１６日の日程で、日本共産党は第２５回大会を開く予定です。すでに、大会決議案が発表されています。

この案を党員が読み、支部で討議して練り上げていきます。他党のように、大会の直前や当日になって発表されて、シャンシャン承認するという扱いにはなりません。

　日本共産党は、核兵器の廃絶を綱領に謳っています。今回の大会議案にも「どうしたら核兵器のない世界に到達できるか」が提案されています。

この決議案を、県内被爆者５団体に届け、ご意見を伺うために訪問しました。

　長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長は、「核兵器と地球温暖化が地球を滅ぼしかねない。オバマ大統領の発言は関心を高めたが、核兵器保有国が廃絶へ向けて協議し、紛争を解決する努力と並行して行うべきだ」と語られました。

　長崎県原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は、「発足して３ヶ月になる民主党を中心とする政権が、米軍基地や核問題で態度が揺らいでいる」と懸念し、非核三原則の法制化を求めました。また、山田拓民事務局長からは、原爆症基金法に関連して、「確認書」合意後は認定申請却下が増えている問題を指摘され、認定基準の抜本的改定の必要性が語られました。

　長崎原爆遺族会の正林克記会長は、大会議案に核兵器廃絶の取り組みが含まれていることを高く評価して下さいました。そして、新しい政権の米軍基地への対応にふれて、「志事」(しごと)という言葉を示し、政治家は志のある仕事をしてほしいと言われました。

　長崎県被爆者手帳友の会と長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会とは、後日懇談する予定です。