政府交渉報告② 本明川ダムについて

１１月１9日。
政府交渉報告②
国土交通省への要望
(２)本明川ダム建設の中止を。
　大臣は、国や水源機構が実施しているダム事業のうち４８事業について、今年度は新たな工事の段階には入らず、事業を一時凍結する方針を発表した。

　本明川ダム事業もその中に含まれているが、水需要が減り利水の必要性はなくなってきている。

　南部広域水道計画の大本にダム建設があるが、長崎市は近隣７町と合併したにもかかわらず、年々、水道使用量は減少し続けている。

　また、治水においても、当初は８０年に１度の大雨に耐えるためと河川整備がすすめられ、川幅を２倍にし川底を掘削してきた。

　それが、１００年に１度の大雨に修正され、新たにダムの建設を進めようとしてきた経緯を見ても根拠があいまいであり、建設ありきで国・県・市がすすめてきたことに問題がある。よって、中止を求める。

回答　
　大臣のコメントで「今年度は新たな段階に入らない」とふれられている。新たな段階に入るような工事契約・用地契約・用地買収などは本年度は行わないとしたもの。

　誤解のないように申し上げれば、一部新聞報道にあったような４８事業全てを凍結するというものではない。本明川ダム建設事業についても、平成２２年度のすすめ方に関する基本的な方針・方向性は政府予算案提出までに明らかにすると大臣が申している。

　今、現在行われている本明川の環境調査をただちに中止したり凍結することは今のところない。