11月17日。
政府交渉の回答。
国土交通省への要望(1)石木ダム建設計画の中止を。
大臣は、国の補助を受けているダムについて、知事の判断を尊重しながら国としても必要性の検証を加え、本体工事未着工のダムについては見直すという判断基準を示した。
石木ダムについては、
①反対地権者らが抗議したにもかかわらず、強制収用に道を開く事業認定の申請をした。
②佐世保市の水需要を過大に見積もり、有効率も低く漏水が一日1万トンにのぼっている。
③石木川の流量は川棚川の流量の9分の1にすぎず有効な治水対策とは言えない。
④巨額なダム建設負担が佐世保市民の水道料金引き上げをもたらす。
など問題があるので中止を求める。
回答 事業認定申請に至った経緯は説明の糸口をつかみたい意図からと聞いている。水需要は適切と評価したと聞いている。
有効率は87%になった上での利水計画と聞いている。流量の9分の1は事実だが、適切な流量配分として合流点から下流の流下能力に見合った治水計画としている。
水道料金については回答できる範囲でない。10月9日の大臣コメントは平成21年度の事業のすすめ方は、知事の判断を尊重し、異論をはさむつもりはない。
平成22年度については、政府予算案の提出までに基本的考え方を示したいと言われている。事業認定をどうするかは、独力した組織として省内にある認定庁で審議されるので見解は控えたい。
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