6月12日。

「日本郵政社長人事をめぐり鳩山邦夫総務相が辞任」とのニュースが飛び込んできました。
「あぁ、やっぱり」というのが私の感想です。
それは、3日前の参議院総務委員会で日本共産党の山下芳生議員が、西川社長の6つの責任
①「かんぽの宿」など国民財産をたたき売り
②ゆうちょ銀行「カード事業」など三井住友と癒着
③かんぽ生命「保険金未払い」を公表せず
④「障害者団体向け第3種郵便」の悪用を見逃す
⑤簡易郵便局の閉鎖など国民サービスの低下
⑥21万人の非正規労働者のワーキングプア化 をあげ、「国民の立場に立つなら、西川社長の辞任は当然だ」と指摘しました。
(写真) これに対して、鳩山邦夫総務相が、「今日は山下議員の意見に8割方賛成できる。信念にもとづいて判断する」と答弁していたからです。
麻生太郎総理が、国民の立場に立って判断するとは思えなかったからです。4年前の総選挙で、私は長崎2区の候補者として、「郵政民営化は百害あって一利もなし」と訴えましたが、西川社長の6つの責任は個人の問題ではなく、郵政民営化を強行した小泉構造改革の問題ではないでしょうか。
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