政府交渉報告① 長崎ソニーの不法解雇について要請

５月２０日。
政府交渉報告①

厚生労働省に、労働者派遣法の抜本改正はじめ、雇用を守る対策を強めることを要望しました。

長崎からは、ソニー長崎の元労働者が、労働局に労働者派遣法・個人情報保護法に違反する行為が行われていたと申告しているので、偽装請負を明らかにすることを求めました。

厚生労働省側からは、個別事例については差し控えるが、申告されたものを優先的に労働局で調査して適正に指導すると回答がありました。個人情報保護法に関する部分は、所管外で回答できないとされました。

そこで、ソニー長崎が、「スキルの高い労働者を人選してラインに残し解雇した実態を所管外」とするなら、雇用を守ることは出来ないと強く求めました。