中小企業対策費増やし、所得税法56条の廃止を共にと、共産党を代表して

５月１７日。
今日は、東彼杵町で開かれた長崎県商工団体連合会の定期総会で来賓として挨拶。

　在日米軍への思いやり予算よりも少ないのが国の中小企業対策費。２０００億円もありません。自民党と公明党の賛成で衆議院を通過した約１５兆円の補正予算は、その中小企業予算の７０年・８０年分の大規模な予算です。

　しかも、その中身は、ほとんどが大企業や大資産家を応援するものばかり、ばらまいた後は消費税増税で国民に負担が押しつけられるとんでもないもの。いまこそ、大企業応援から家計応援へのきりかえで、食料品の非課税など消費税減税で景気を回復させ、営業・くらしを守りましょう。

　人間らしく働き人間らしく暮らせるには、中小業者の家族従業員の給与をいまだ経費に認めていない所得税法５６条の廃止が求められています。この問題をとりあげた日本共産党の大門みきし参議員に、与謝野馨財務大臣が「研究してみます」と答弁しました。

　全商連婦人部は２人の代表を、７月にアメリカ・ニューヨークで開かれる「国連女性差別撤廃委員会」に送りだそうとしているそうですね。所得税法５６条廃止に向けても力を合わせましょう。