志位委員長質問。その成果は長崎労働局も同じ認識でした

２月２５日。

日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦（写真）で、大企業の無法ぶりが明らかになり、「派遣切り」を撤回させる道が開けて来ました。

実は、派遣労働者の多くが、期間満了で解雇どころか、ただちに直接雇用の対象になることが明白になりました。厚生労働大臣も実態の解明に全力をあげると答弁しました。

これに、基づき長崎労働局に日本共産党長崎県委員会として、非正規労働者の雇用確保について申し入れました。

「あってしかるべきことではない」と、共通認識を持っており、申し入れの労働組合・労働者からの要請があった場合、派遣元の企業はもとより、派遣先の企業に対しても誠実な対応を行うよう厳正な指導を行うことは、その通りだと回答がありました。