県が誘致した企業の雇用維持をもとめて申し入れ

１２月２６日。

今日は、堀江ひとみ県議とともに、金子原二郎県知事に日本共産党長崎県委員会を代表して申し入れをしました。内容は、「補助金を交付し、企業を誘致した県の責任において、大量解雇を許さないよう指導」することです。

牟田企業振興・立地推進本部長代理は、「県が誘致をするのは雇用確保のため、維持を求める気持ちは同じです」と、現状について話しました。

県内の誘致企業は７２社、計画では７１３０人雇用することになっており、現在５６００人雇用されていること。諌早ソニーには、１２月１０日、本部長が雇用維持を申し入れたこと。サムコには１２月１１日、副知事が本社に申し入れ、１７日にはサムコ大村工事側が出向いてきたことなどです。

党の取り組みを紹介し、土日返上での対応に敬意をのべ、さらなる対応を求めました。