切実な県民要求を持ち寄って、県に届けました

１２月２５日。

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育を」国民大運動長崎県実行委員会が、経済危機から県民のくらしを守るための緊急対策に関する要求書を、金子原二郎県知事に提出しました。その場に同席しました。

県民アンケートに基づく切実な要求は、雇用対策・中小零細企業対策・農漁業振興・社会保障の充実など切実なものばかりです。

その実現のためにも、県民から根強い不要論のある新幹線などの大型事業の中止が求められました。対応していただいた雇用労政課から、「それぞれ大事な事と受けとめており、関係部署に伝えます」と、文書での回答が約束されました。