子どもというなら、18歳以下の全てに保険証を

１２月２０日。政府交渉報告②

厚生労働省に対して、「国民健康保険証の取り上げをやめ、子どもには年内に交付を」要請。

私は、長崎県内では、諌早市のように１８歳以下の子どもに直ちに交付した自治体もあれば、まだ何の対応も取られず無保険の子どもがそのままになっている状況を伝え、国の対応を求めました。

厚生労働省は、自治体の対応がバラバラになっている事を認め、１0月３０日の通達の趣旨は、中学生以下の子どもいる世帯に交付を行うように求めたものであること。中学生以下にしたことに法的根拠はなく、児童福祉法によれば、子どもは１８歳以下であることなどを説明しました。そして、通達の趣旨を認識してもらうように連絡すると約束しました。

また、子ども無保険問題を解決するためであることに全くふれないまま納付相談通知を出している自治体については、丁寧な対応でないと見解を示しました。私は、だからこそ国の責任で年内に子どもの無保険をなくしてほしいと再度求めました。