一般質問報告①急傾斜地崩壊対策について

７月４日。

急傾斜地崩壊対策をすすめるために避難路の指定を急げ

ふちせ　国の交付金を受け、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の１つに、おおむね人家10戸以上とあるが、この基準について国土交通省に尋ねたところ、市町村防災計画に位置づけられた避難路を有する場合は５戸に緩和できるとの説明があった。これを活用した急傾斜地崩壊対策事業を佐賀県杵島郡白石町が実施しており、会派による行政視察を行ったが、本市においても同様にして本事業を実施する考えはないか。




市長 急傾斜地崩壊対策事業の採択基準については、県事業で施行する場合には、急傾斜地の高さが10ｍ以上で人家がおおむね10戸以上、市事業で施行する場合は、急傾斜地の高さが５ｍ以上で人家がおおむね５戸以上となっている。
　この採択基準に基づき、現在、西海市内では県事業を３か所、市事業を２か所、計５か所を施行している。長崎県に確認したところ、県内で避難路により事業を採択した箇所はないとのことである。。
　本市においは、今後、西海市地域防災計画の中に、避難路が指定され、事業採択基準に該当し、５戸以上でも県事業として実施できる箇所があれば県と協議を行っていきたいと考える。

避難路を指定しているか
ふちせ　長崎県内ではこの事業はないということであるが、私は国土交通省に直接出向き、高さ、角度、それから人家の戸数、この要件に合わないことで対策が行われない現状があることを伝え、レクチャーを受けた。避難路が定められていたら、人家がおおむね５戸でもできるとのことであった。そこで、具体的な事例を聞くと、平成29年度には全国で10か所行っており、その中の佐賀県杵島郡白石町に視察に行き、その時の資料を配布している。
　本市の防災計画においては、避難路を指定して整理するとあるが指定しているか。

早急に整備を図っていきたい
総務部長　市の防災計画上では、避難路を指定するということになっている。平成28年度にハザードマップを全戸に配付している。その中には避難路の表示はない。個別の避難路については、指定をしてない状況である。今後、避難路の指定のあり方やハザードマップにどのように表示すべきか、早急に整備を図っていきたい。
積極的に県に要望していきたい

市長　避難経路がそこにまだ入ってない。当然、避難経路がそこに入っておれば、白石町と同じように積極的に県のほうへ要望していきたい。

ふちせ　避難路を指定することから、真っ先に取りかかってほしい。以前、私が一般質問で尋ねたところ、本市の危険箇所数が291か所、整備数が87か所、整備率が29.9％であったが、現時点ではどのようになっているか。

建設部長　現在また１つ終って88か所の整備が済んでいる。

ふちせ　以前、対策が必要な５戸未満の地区については、現状としては対象者が少数であるということで、なかなか難しい。ただし、公共性の観点や妥当性などを他の自治体の状況も参考にしながら引き続き検討したいという答弁があっていた。戸数が要件に見合わない地域から要望が上がっている、これに対してどうするかということが本市にとっても重要な課題だと思う。そこで、本市の要望が上がっている地域は何か所あるのか。

建設部長　確認したところ、正式に要望書が提出されているのは１件ということで把握をしている。また、個人さんからの家の裏が崩れたりなどの相談が数件ある。これについては現場に確認に行き、可能なものは、いろんな方法を提案して対応をしている。実際に建設課の部門ではなく、農林のほうで対応した、治山事業で対応したこともある。

小規模急傾斜地崩壊対策事業も参考に
ふちせ　インタネットでの情報だが、鳥取県のある市では、保全人家が１戸以上５戸未満を対象にして、小規模急傾斜地崩壊対策事業というのが取り組まれている。これらを参考にしてぜひともお願いをしたい。
　また、地すべりの前兆、それから崖崩れの前兆っていうのが示されている。その中に樹木、電柱、墓石が傾くというのがある。具体的に墓石が大きく傾いている、また墓石の周りのコンクリートに大きな亀裂ができている地域がある、そこの行政区長さんとともに、担当の建設課、それから環境課に現場に２度ほど確認してもらった場所もあり、早急な対応が必要ではないかなと思うので、お願いをしたい。