急傾斜地崩壊対策について

６月4日。

８日から始まる予定の定例市議会に通告した一般質問は４項目。

１項目目は、「急傾斜地崩壊対策について」です。




　国の交付金を受け県が実施する急傾斜地崩壊対策事業の採択基準のひとつに、概ね人家十戸以上とあるが、この基準について国土交通省に尋ねたところ、市町村防災計画に位置づけられた避難路を有する場合は、五戸に緩和できるとの説明であった。
　これを活用した急傾斜地崩壊対策事業を佐賀県杵島郡白石町が実施しており、会派による行政視察を行ったが、本市においても同様にして事業を実施する考えはないか伺う。