第７期介護保険事業計画案

２月２５日。

　先日、第７期介護保険事業計画案に対する意見を提出しました。


○要介護認定者の状況―10－からー12－
　　軽度認定者の減少が顕著になっている状況の分析を記述すべきと思う。

○西海市の高齢者等を取り巻く現状
　　介護保険サービス受給者数の推移と給付額の推移の記述があるべきと思う。

○各種サービスの充実―64－
　　充実したサービスを利用しながら暮らすためにとあるが、第６期では充実した介護という規定の中で介護サービスを核として保健・医療・福祉が連携し、適切に提供できるよう充実した介護を推進しますとなっていた。この観点が求められると思う。

○日常生活圏域の設定―68―
　　高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるようにするためには、より細やかな単位で介護サービスや介護予防を展開する必要がある。第６期で設定していた離島圏域を分割して、江島圏域・平島圏域を設定するならば、離島の松島を大瀬戸圏域に統合するのではなく、松島圏域を設定すべきと思う。また、西海市内で高齢化率が最も低い大島地区と最も高い崎戸地区を同じ圏域にせず、それぞれの旧町単位の圏域にするべきと思う。

○地域密着型サービスの基盤整備―69―からー71―
　　第６期では日常生活圏域ごとに圏域の概況とサービス基盤の現状が記載され、計画期間の変動が示されていたので、第７期でも同様に記載して何をどう整備していくのか明確にしてほしい。
　　第６期では離島圏域（松島・平島・江島）で小規模多機能型居宅介護を３か所整備予定で定員55名としていたが、松島が統合された大瀬戸圏域はゼロ、江島圏域と平島圏域はそれぞれ15
となっている。また、大島・崎戸圏域においても整備計画はなく引き続きゼロになっている。
再検討すべきと思う。

○所得段階別保険料額の設定―94―
　　国が定める標準の保険料段階は９段階であるが、介護保険法施行令第38条及び第39条の規定に基づき、市町村の判断により保険料段階及び基準額の割合等を変更することが認められている。第１号被保険者の負担能力に応じたよりきめ細やかな保険料を設定するため、保険料率を設定する区分となる所得段階等を増やすべきと思う。
　　第６期では、介護給付費が計画と大きく乖離し、剰余金が生じ介護給付費順議金に積み立てられている。基金については、計画年度の最終年度に残額がある場合は、次期計画期間の保険料の見込みを行う場合に取り崩して保険料の抑制に充てることが基本原則となっている。約２億４千万円のうち５千万円しか取り崩されておらず、保険料の抑制が不十分である。
　　そのため、第１号被保険者の基準額が5,500円から6,083円という案が示されているが、基金の取り崩し額を再考して保険料の引き上げを抑制すべきであると思う。

○低所得者対策―95－
保険料の軽減について記述されているが具体的に示されていない。県内の他の自治体では、　介護保険料の負担によって、生活保護の最低生活費以下になると判断された場合などに減免する制度がある。本市においても独自の減免制度が必要であると思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。