長崎労働局をたずねて、雇用の実態についてお聞きしました。

１２月４日。

山下満昭党県委員長と長崎労働局を訪ねて、「日本共産党の緊急経済提言」を届け、県内の雇用状況について聞きました。

１１月２５日の全国調査時点で、倒産による内定取り消しが１社、派遣の雇用契約解除が４社７９名。大量に離職者が発生した場合に、対策本部を設置するが、今は推移を見守っている。

造船業は操業は順調だが受注に少しかげりが。宿泊客が減少している。新規の求人は下がってきている。労働者の身分に違いがあっても解雇を回避する対応を求めている。学卒の内定取り消しには、ヤングハローワークに相談窓口を設置。

派遣登録をしている会社を集めて説明会を開く。

県内就職率を上げるには、賃金と労働条件の引き上げが必要など、丁寧な説明を受けました。

県外に就職していた人が解雇されて長崎に戻ってきた時の支援や企業の社会的責任などについて意見交換しました。