一般質問報告②社会福祉協議会の運営について

１月５日。

一般質問報告②

社会福祉協議会の運営について

ふちせ　平成28年度から32年度までの5箇年を計画期間とする「西海市地域福祉計画」並びに「西海市地域福祉活動計画」 が策定され、本計画を実施するに当たり、福祉団体・福祉施 設・医療機関や地域などと連携が図られているところである。
　その中で、平成28年度主要施策成果説明書に、西海市社会 福祉協議会は本市における地域福祉を担う団体として、その機能と役割は絶大であると評価され、今後も運営補助事業を進めることで地域福祉の安定を図るとされている。
しかしながら、介護保険事業と地域福祉事業を担う西海市社会福祉協議会にとって、介護報酬の引き下げや運営補助費の減額は運営に大きな支障となり、延いては、利用者の要望に十分応えられなくなる恐れや職員の処遇も懸念されるところである。
　西海市発足当時より、運営補助費が大幅に減額になっている状況を見直すべきと思うが、いかがお考えか。





市　長　社会福祉協議会は、社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されており、かつ、本市の福祉活動において欠くことのできない重要な役割を担っていることから、社会福祉協議会については　地域福祉推進に係る人件費相当分を市補助金として交付している。
　　合併初年度は地域福祉推進に係る人件費を全て補助していたが、事業内容の精査を行い補助額を見直し現在に至っている。
　　多数の福祉、介護施設の指定管理業務も担っており、赤字運営とならないよう今後も連携強化に努めたいと考えている。

ふちせ　西海市社会福祉協議会運営費補助金交付要綱第２条では、市長が認める職員の人件費その他福利厚生を含め退職金の掛け金も対象として補助するとなっている。人件費に対する手当てというのは非常に重要であると思うが、いかがお考えか。

保健福祉部長 運営費補助が、合併した当時より大きく減少しているのは事実である。合併時は要望額全て交付していたが、次の年18年度に福祉団体の補助見直しをし、その時点で3,500万円ほど減額し、その後、社会福祉協議会との協議の中で補助金額を決定している。