政府交渉報告⑥介護保険と国民健康保険

１２月２４日。

政府交渉報告⑥

【厚生労働省】

介護の人手不足を解消し介護保険に相応しい介護サービスを提供するために国の負担による介護報酬の引き上げをすること
　　2015年の介護報酬引き下げは、介護事業か　らの撤退や施設運営の停止など大きな影響を与　え、介護の人手不　足は深刻な状況になってい　る。来年度からの介護報酬の引き下げが検討さ　れているが、介護現場から求められているのは　介護報酬の引き上げであり、国の責任によって　介護報酬を引き上げること。

【回答】　事業者が適切に必要なサービスを行えるように、しっかりと検討していく。
　　　　　処遇改善は今年度から月１万円の引き上げを行っている。





国民健康保険への国庫負担を引き上げること
　国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となるが、厚生労働省保険局が示しているデータでも加入者一人当たりの負担は健保組合の約２倍になっている。　
　平成２７年度から国は、低所得者が多い自治体に1700億円の財政支援を行っているものの、西海市の場合加入者の負担軽減にならず、平成28年度の国民健康保険税率改正によって、平均して17％の大幅な負担増となった。
全国知事会が国に対して１兆円を要望しているように、国庫負担を引き上げること。

【回答】　3,400億円の財政支援をする。一般会計からの繰り入れは禁止されていない。　市町村の判断である。