政府交渉報告①消防団員の処遇改善を

１２月１９日。

日本共産党の長崎県内の地方議員団は、１１　月２１、２２日の両日に県民の切実な要望をかかげて、仁比聡平参議員、赤嶺政賢衆議員、　田村貴昭衆議員が一部、　真島省三前衆院議員が全日程同席のもと政府交渉しました。
　私も市民から寄せられた要望を届け交渉しましたので、その報告をします。

　政府交渉報告①

【総務省】
消防団員の処遇改善のため地方の実態に沿った地方交付税措置を行うこと

　消防団員の処遇について、地方交付税単価として、年額報酬３万6,500円、費用弁償7,000円となっているが、西海市では年額報酬は２万2,000円、費用弁償は2,500円、ただし４時間を超える場合は5,000円となっており、金額に大きな開きがある。

　これは、基準となる地方交付税措置については、人口10万人当たりで標準的に積算され面積などは考慮されていないためである。西海市は行政面積が広く離島や山間地域があり、居住地も広く点在するなど複雑な地域特性があるため、市民の生命、財産を守る団員数を定数で1,460人と定め、これを市内57の分団に編成している。

　地方交付税措置と比較すると約４倍の配備状況となっている。このような状況から地方交付税措置の金額より多くの経費を消防関係で支出しているが、消防団員の処遇に大きな開きが出ている。

　昨年の回答では、「標準団員数を３年かけて563人から583人にし、段階的に拡充する」とあったが、不十分であり、消防団員の処遇改善のため実態に沿った地方交付税措置を行うこと。





【回答】　消防費については平成27年度から見直され、標準団体の面積の見直し160㎡　から210㎡　に伴い標準団体における経費を見直し単位費用に反映、これにより西海市に1,600万円。旧市町村における経費を加算し西海市の場合、1億2,600万円。　　
消防団に要する経費等については、人口密度に応じた補正を充実し西海市の場合、100万円となっている。 　　　　　
　【再要望】　西海市は面積が広いだけでなく、有人離島を３つ抱えており、そのうちの２島は五島列島に近く国境離島に指定されている。住民の暮らしを支える消防団員を確保するためには、消防団員の処遇改善が不可欠であり、必要な措置を求める。