国保税・介護保険料の負担軽減を

１０月７日。

一般質問報告⑤被保険者にとって最良の保険制度に


ふちせ　国民健康保険については、平成30年度から長崎県が財政運営の責任主体となる。平成29年７月20日に開かれた西海市国民健康保険運営協議会において、長崎県が納付金を示すのは来年１月ごろになり、それでは間に合わないので、12月市議会定例会に税率改正を提案する予定で、次回（９月末予定）の運営協議会に諮問する予定であることが示されたが、今、行うべきことは試算結果の公表を長崎県に求め、被保険者の負担増にならない施策を検討すべきと思うが、いかがお考えか。




市　長　現在、制度運営に関するさまざまな課題解決とその対策について、各市町の事務の標準化、効率化を検討するため、４つの作業部会及び連携会議において協議を進めている。この会議の中で、長崎県の国保運営方針に記載する事項及び納付金、標準保険料率等を早期に示すよう要望している。本市の対応として、保険料算定を４方式から３方式での課税等を検討しているが、国保運営協議会への諮問は実施せず、県との協議事項及び運営方針案の報告を行い、新制度への円滑な移行を進めたいと考えている。改正の動向を注視し、被保険者にとって最良の保険制度となるよう努めていく。


介護保険料の引き上げ抑制を

ふちせ　平成27年度から平均で介護報酬が2,27％減額された影響から、第６期介護保険事業計画が策定され介護保険料が確定した直後に、110床の入院施設のある市内の病院が、そのうちの53床を介護療養型から医療療養型に変更するという事態が起こった。これにより、見込んでいた介護給付費が減額となった分については、「第７期以降も保険料の上昇が推計されるので、保険料の上昇を抑えるため、次期の介護保険事業計画の財源としたい」との答弁であったが、第７期の介護保険事業計画の財源として組み入れ、介護保険料の上昇を抑制できる見込み額を伺う。





市　長　介護給付費準備基金が約２億3,700万円となる見込みであり、取り崩し額は介護保険事業計画策定委員会の意見を参考に検討したい。