福祉・社会保障の充実のための財源は？

１１月２４日。

県民のみなさんと対話をすると、｢福祉のためには消費税引き上げは必要」という方も少なくありません。誰が､どんな負担をして暮らしを支えるのか。政治の一番大事な点だと思います。

国の収入を考えた場合は、税金と社会保険料しかありません。そして、それを支払うのは｢所得」があるところです。つまり家計と法人しかありません。

ところが、この１０年間は定率減税の廃止など、負担増は家計の方ばっかりでした。一方大企業にはドンドン減税です。これを見直そうと言うのが私たちの提案です。

もし消費税増税になれば、負担するのは家計と値段に転嫁できない中小業者のみなさんです。大企業は一円の負担もありません。しかも不況とはいえ、大企業は相変わらず大もうけしています。

行き過ぎた大企業への減税を１０年前に戻すと、４兆円の収入増になるそうです。研究開発減税や連結納税など優遇税制での見直しで約１兆円、大資産家減税を見直しで２兆円くらい。あわせて７兆円の財源は、政治がその気になれば可能なのです。

大企業をつぶすというのでなく、あまりの優遇をやめ分相応の負担をしてもらう。そうすれば、国民の福祉も充実し、内需も生まれ、大企業にとっても良い結果になることは間違いありません。

こういう事をもっと分かりやすく語り、｢政治の中身を変える」ために頑張りたいと思います。