国民健康保険はどうなる

７月２０日。

一般質問報告③

平成30年度から長崎県が財政運営の責任主体となる国民健康保険について。

ふちせ　運営方針が示され、西海市の税率に大きく影響する事業費納付金及び税率の試算が示される重要な段階にあると思うが、連携会議や作業部会などの協議の場において、西海市として述べた意見は。


市長　資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業等を引き続き担うことになるので、市町ごとに大きく異なり不公平感がないよう調整すること、予算編成及び保険料率の検討のため早期に納付金及び標準保険料率を示すことを要望している。


以上が、６月定例議会における一般質問の概要ですが、本日、西海市の国保運営協議会があり傍聴。





国保都道府県化スケジュールの資料では、納付金や標準保険料が市町に示されるのは来年１月になる予定とか。





その中、西海市は、１２月定例議会で、国保税率算定を４方式から３方式にする提案を予定していることがわかりました。


国保税の負担はどうなるのか問題です。