第３次行政改革大綱（案）に対する意見

３月１１日。

　先日、私が提出した第３次西海市行政改革大綱(案）に対する意見を報告します。

(1) 指定管理者制度を導入している施設については、コスト削減に重点が置かれ人件費抑制に偏っていないか。また、施設整備が不十分なまま導入され、その整備費用が指定管理者に重い負担となっていないか、そのことが市民サービスの低下になっていないが検証する必要性があると考えます。

(2) 市民に平等にワンスストップで正確かつ迅速は窓口対応ができ、防災対応や災害救助など考えれば、総合支所の職員の増員と権限拡充をするべきと考えます。

(3) 旧５町が合併し広い地域の本市にとって、市民に平等な行政サービスのためには総合支所は不可欠です。大島総合支所の建物の耐震化が図られていない状態を一刻も早く解決すべきであると考えます。

(4) 「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」（平成27年12月4日消防庁報道資料）によれば、長崎県の庁舎の耐震化率は53.5％となっています。その中で、本市の市役所本庁舎は耐震補強が図られており、新庁舎建設は慎重に対応し老朽化が著しい学校給食センターや避難所にもなっている地区公民館などの建て替えや改修を急ぐべきと考えます。

(5)自治会未加入世帯への行政情報提供の仕組みの検討よりも、自治会加入促進の検討を先に行うべきと考えます。

(6)　市民や事業者への支給や支払いの遅れがあり、就学援助金の特に入学準備金支給は県内で一番遅いなど行政サービスの効果に影響を及ぼしている現状の改善を図るべきと考えます。