後期高齢者医療保険料の軽減を

１１月２３日。

政府交渉報告その８です。

【厚生労働省】

後期高齢者医療保険料軽減特例措置の継続を行うこと。

国は、後期高齢者の保険料軽減特例を見直し、平成29年度から原則的に本則に戻すことが示されているが、長崎県後期高齢者医療広域連合の被保険者の過半数は軽減特例の対象者となっている。
　保険料軽減特例の見直しは、低所得者の保険料負担の大幅な増加となり、生活に大きな影響を及ぼすことになる。
　よって、平成29年度以降も保険料軽減特例措置の継続を行うこと。





回答　原則、平成２９年度に本則に戻すと決められている。９月２９ 日、社会保障審議会医療保険部会では、「後期高齢者医療保険制 度が定着している」「特例は見直すべき」「激変緩和措置が必要」 「混乱しないように周知すること」などの意見が出された。
今後、関係者の意見を聞き、医療保険制度改革方針に基づき、 どのように見直しをしていくのか検討する。

再要望　 長崎県の後期高齢者は２１万４，０００人、そのうち５割 を超える１１万７，０００人が軽減特例の対象者である。
特例措置が廃止されれば、保険料が１０倍以上になる高齢者も出てくる。また、滞納すれば短期被保険者証の発行も行われ安心して医療を受けられない。特例軽減の継続を求める。



写真は、省庁ごとに要望書を提出する交渉に参加した長崎県内の日本共産党の地方議員団です。

要望内容は事前に伝え、その回答を受けて交渉します。

赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆議院議員の同席のもと交渉することも出来ました。