消防団員の処遇改善を

１１月２０日。

政府交渉報告その７です。

【総務省】

消防団員の処遇改善のため地方の実態に沿った地方交付税措置を行うこと。

消防団員の処遇について、地方交付税単価として、年額報酬３万6,500円、費用弁償7,000円となっているが、西海市では年額報酬は２万2,000円、費用弁償は2,500円、ただし４時間を超える場合は5,000円となっており、金額に大きな開きがある。
これは、基準となる地方交付税措置については、人口10万人当たりで標準的に積算され面積などは考慮されていないためである。西海市は行政面積が広く離島や山間地域があり、居住地も広く点在するなど複雑な地域特性があるため、市民の生命、財産を守る団員数を定数で1,460人と定め、これを市内57の分団に編成している。
　地方交付税措置と比較すると約４倍の配備状況となっている。このような状況から地方交付税措置の金額より多くの経費を消防関係で支出しているが、消防団員の処遇に大きな開きが出ている。
よって、消防団員の処遇改善のため実態に沿った地方交付税措置を行うこと。





回答　　段階的に拡充している。標準団員数を３年かけて563人から583人にしている。