一般会計補正予算に反対した理由

１０月１８日。

　先の定例議会において行った討論その１です。

議案第７１号平成２８年度一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場から討論を行います。

　第一に、雇用創出を図るため旧崎戸中学校跡地を解体・改修し、企業誘致の受け皿となる工業用地とするとして２億643万４千円が計上されている旧崎戸中学校跡地利活用事業について、必要な事業でありますが、その目的を達成するためには誘致する企業については慎重であるべきと考えます。
　予算決算常任委員会の審査で、この事業によって本市が工業用地とした場所に、新産業育成創出事業を行う申請を予定している事業者は、過去に長崎労働基準監督署から最低賃金法と労働基準法違反の疑いで書類送検された事業者であることが確認されました。
　それを踏まえて私なりに調べたところ平成２１年４月２１日に開かれた衆議院決算行政監視委員会第４分科会で、指摘された労働基準法違反さらには「飛ばし」と言われるものを行っていた事実が明らかになった事業者ではないかなど誘致するにふさわしい企業であるのか懸念を持たざるを得ません。
　本市には、産炭地域活性化基金活用プロジェクトチームが設置され、チーフは産業振興部長となっていることから十分な協議を行い、懸念を払拭した状況で提案されるべきと考えます。




　第二に、大村湾海域利活用推進事業について、大村湾内海域において、マリンレジャー事業を展開するにあたり、漁協との調整を行い円滑な利用を図るとともに、観光と漁業の連携強化による地域振興を図ることを目的して設立するとし、西海市の負担金として２００万円が計上されています。
　これは、８月９日に３者で設立されたポートホールン長崎Ａ海区海面使用協議会における西海市の負担分であり、ホーランドビレッジ株式会社の負担金は100万円、西彼町漁協協同組合の負担はないとの説明がありました。
　しかしながら、事業計画書も予算書も現時点ではないとの状況も判明しました。
　これでは、ポートホールン長崎を運営するホーランドビレッジ株式会社の海面使用料の一部を肩代わりするものではないかと判断します。

　これらの事業が含まれたままでは認められないので反対をいたします。