10月25日。
長崎市の東長崎地域を3つの宣伝隊で回りました。堀江ひとみ県議と中西敦信市議とそして私です。私には、深町孝郎前県委員長が同行して下さいました。

金融危機を背景にした株の暴落が、不景気の波となって襲いかかろうとしています。
国民の暮らしと営業を守る政治に切り替えることを痛切に求めます。
昨日の衆議院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員が追求した内容を報告しました。銀行への公的資金の注入(国民の血税)が12年間で12兆4000億円もありながら、その間の銀行から中小企業への貸し出しが84兆円も減っていること。
三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大銀行の税負担率は、わずか1.8%。それに対して、中小企業の税負担率は30%にもなること。
そして、長崎市内の業者が滞納している税金を分割して納める努力をしていたのに、売掛金の全額を差し押さえられ、自らの命を絶つという悲惨な事態まで起こっています。
大銀行には、税金を注入した上に、ゆきすぎた減税をし、中小業者には重い負担と過酷な取り立てをする政治を変えましょうとの訴えに力が入りました。
11月1日に、田村貴昭比例予定候補を迎えての西海市大瀬戸町での演説会を成功させたいと、手作りのポスターも掲示しました。
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