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Author:eikojcp
 1956年北九州市生まれ。84年に夫のふるさと長崎県の旧大瀬戸町に移住。95年から3期10年大瀬戸町議をつとめ、2005年、2009年の衆院選、2007年と2010年の参院選に立候補。
 2013年4月西海市議に初当選。党長崎県委員。党西海市委員長。家族は夫。趣味は読書と美術館めぐり。

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一般質問報告①消防団装備の充実と団員の処遇改善を

ふちせ  消防団の装備の基準が改正され、全ての消防団に配備することとなってい る安全靴、ライフジャケット、防じんマスクなどの配備状況及び全ての分団に配備することとなっている救助活動用機材の配備状況はどうなっているか。

 市 長   安全靴は、従来の長靴から編み上げ安全靴に変更し平成26年度に全団員に配備している。防じんマスクは、常備消防署の出動が困難な江島、平島及び松島の各分団にそれぞれ8個ずつ配備しており、その他の分団には今後、随時配備していく予定である。ライフジャケット及び救助活動用資機材は、今後、優先度の高いものから順次購入を検討したい。

ふちせ  ヘルメットの耐用年数は5年となっているが、その更新と配備状況はどうなっているか。

市 長<  現在、分団ごとに全団員分を配備しているが、中には耐用年数を超えているものがあるため、確認しながら今年度から5か年計画で順次更新をしていく。

K0R8NB0K 模範演技


ふちせ  消防団員の処遇について、地方交付税単価として、年額報酬3万6,500円、費用弁償7,000円となっているが、本市の年額報酬は2万2,000円、費用弁償は2,500円、ただし4時間を超える場合は5,000円となっており、金額に大きな開きがある。引き上げるべきではないか。

市 長 現在、西海市では2万2,000円と下回っている。基準となる地方交付税措置については、人口10万人当たりで標準的に積算され面積などは考慮されていない。本市は行政面積が広く離島や山間地域があり、居住地も広く点在するなど複雑な地域特性があるため、市民の生命、財産を守る団員数を定数で1,460人と定め、これを市内57の分団に編成している。
 地方交付税措置と比較すると約4倍の配備状況となっている。このような状況から地方交付税措置の金額より多くの経費を消防関係で支出しているが、今後の社会情勢と本市の財政状況など勘案した上で、見直しについて検討したいと考えている。

ふちせ  平成26年4月1日以降に退職した場合に、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に払う消防団員退職報奨金支払額が一律5万円増額されているが、本市の場合も同様の対応がなされているか。

市 長  同様の対応をしている。

ふちせ  老朽化が著しい消防団格納庫や詰所があり、早急な整備が必要ではないか。


177LYO8X平倉格納庫


市 長 現在、老朽化している格納庫については、地区からの建て替え要望を受けて活用できる財源を検討しながら順次対応している。

ふちせ  地区からの要望で順次ということであるが、事業計画では平成28年度から32年度にかけて1年に1施設を建て替えていくことが示されているが、大瀬戸町の平倉分団や崎戸町の4分団の建て替えの予定はないか。

総務部長  現在、市には7地区から建て替え要望が寄せられている。平成28年度に西海町の黒口分団を建て替える。今、寄せられている地区ごとの箇所は、西彼町平原地区と白崎地区、西海町水浦地区と木場地区、大島町塩田地区と間瀬地区、大瀬戸町平倉地区である。平成29年度に大島町の塩田分団の格納庫を建て替えるという方針が決まっているが、その他の地区については決まっていない状況である。

ふちせ   地形的に道路幅が狭い地域が多いことから、軽消防車や台車の整備が必要であると思うが、保有台数と購入計画は。
                                      
市 長<  現在、市内では78台の消防車を所有しており、そのうち15台が軽消防車両で、主に崎戸方面団に配備している。今後の更新については20年を経過した車両のうち不具合が発生し修繕が困難なものから優先的に更新していくとしており、その際には分団担当地域の道路幅も考慮し分団の要望も踏まえた上で、軽消防車の購入も検討していく予定である。

ふちせ  消防団加入促進の取組が行われていると思うが、市職員の消防団へのかかわりについて、ご意見が寄せられた。平成25年11月8日に総務大臣から出された、地方公務員への加入促進の書簡を受けた本市の対応はどうなっているか。

市 長<  合併前には、役場職員で構成する本部分団が組織されていたが、合併後は広域人事による団員の異動や職員数の減少で組織が維持できないなどの問題が発生し、現在では崎戸町と大瀬戸町の本部隊を除き、従来の組織は解散している状況にある。それでも79名の市役所職員が加入している。総務大臣の書簡を踏まえ、市職員の消防団への参加を機会を捉えて促していきたいと考えている。
  

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