介護報酬引き下げの影響

３月２４日。

議案第39号平成28年度西海市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
　平成27年度から29年度の第６期介護保険事業計画のもとで、基準額の月額介護保険料が５期の4,900円から5,500円に引き上げられました。
　この際の説明では、介護給付費が３年間の総額で５期より約３億円増額するとのことでありました。
　ところが、平成27年12月７日に開かれた厚生常任委員会審査の中で、介護報酬が全体で2.27％減額になったことが影響して、西海市内にある介護と医療の病床を持つ唯一の病院が入院施設の110床のうち53床の介護療養型を平成27年４月１日から医療療養型に変更したことが明らかとなり、施設介護サービス給付費が１億4,416万1,000円減額されました。
　第６期の介護保険事業計画を改めて確認すると、介護給付費において、施設サービス介護療養型医療施設に61床分が計画され３年間の総額は約８億1,000万円となっています。
　総括質疑の中で、市内だけではなく市外の施設においても対応がなされるとのことでありましたが、61床のうち53床の変更は大きな影響を及ぼしています。




　平成28年度の予算編成においても施設介護サービス給付費は前年度と比較して２億680万1,000円の減額となっています。
　また、医療介護総合確保推進法による大改悪により、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付からはずし、市町村が主体である地域支援事業への移行については、本市の事業計画では平成２９年度から導入することになっていましたが、平成２８年度から一部導入する計画に変更されています。
　これでは、納めた保険料に見合った介護給付が行われない「保険あって介護なし」という事態になってしまいます。
国に対して、必要な介護サービスの確保と介護職の働く環境改善を求めるべきであることも指摘し反対と致します。