佐世保港内の米国原子力艦の放射線監視について

１月２２日。

　議会一般質問報告その４。

　佐世保港内の米国原子力艦の放射線監視について。

ふちせ　　
　１点目は、西海市も長崎県もモニタリングポストを西海市寄船地区と横瀬地区に設置するように国に対して要望されている。私どもも日本共産党長崎県委員会として、昨年に続き、今年も原子力規制庁に要望した。
　その折りに、モニタリングボートによって調査を行っているとの回答があり、国会の真島省三衆議院議員事務所を介して原子力規制庁から佐世保港測定コ－スの図面と佐世保港における海水及び海底土採取地点の図面をいただいたので、資料１、２として本日、配布した。
　そこで、現在、国が実施しているモニタリングボートによる調査分析結果が本市に報告されているか。されていなければ、報告を求める必要があると思うが、いかがお考えか。

　２点目は、長崎県地域防災計画原子力災害対策編（平成26年６月10日修正）によると、配布した資料３に示されているように、原子力艦による災害発生時の緊急連絡体制では、佐世保市には現地放射能調査班、外務省及び九州防衛局から直接連絡が入ることになっている。一方、西海市には関係市と位置づけられ、長崎県に連絡が入った後に県を介して連絡が入ることになっている。緊急時は一刻も早く対応することが求められていることを考えれば、西海市にも関係機関から直接連絡が入る体制を整える必要があると思うが、いかがお考えか。

市　長　　
　１点目については、佐世保港では原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づき、原子力艦が入港する際などに、モニタリングポストによる測定と合わせて、国が佐世保海上保安部の特殊警備救難艇をモニタリングボートとして使用し、海上の放射能調査を行っている。
　調査結果については、本市への報告はないが、佐世保市のホームページで確認することができるので、異常値が観測されない平常時の本市への報告要請は考えていない。
　２点目については、佐世保市に直接連絡が入るようになっているのは、佐世保市が原子力艦の停泊地である佐世保港を管理している自治体であるためだと思われる。
　また、国の原子力艦の原子力災害対策マニュアルによると、原子力災害発生時の避難や屋内などの応急対応が必要な範囲が、原子力空母は半径３㎞以内、原子力潜水艦は半径1.2㎞以内と、佐世保市のみが応急対応範囲に入っている状況である。
　しかしながら、昨今、原発事故の避難基準や対応範囲との乖離が問題視され、国は避難判断基準を原発事故と同じ毎時５マイクロシーベルトへ引き下げた。そして、応急対応範囲についても、原発事故が半径30㎞以内となっているのを踏まえ見直しを検討している状況であり、その動向を見ながら、本市への関係機関からの直接連絡について、国への要望を検討していきたい。
　なお、長崎県及び佐世保市とは、基地関係の情報交換や問題点の協議のため、年に数回、米軍佐世保基地対策連絡会議を開催している。日頃から連絡を密にし、緊急時には勤務時間外であっても連絡を取り合い、迅速な対応がとれるよう務めている。



　写真は、原子力規制庁にモニタリングポストの設置を要望したもの。

ふちせ　　
　答弁の中にもあったように、国が原子力艦の事故が起きた祭の放射線判断基準を見直し、現在の20分の１に５マイクロシーベルトに引き下げる機会を捉えて、本市もしっかりとした位置づけをするべきだと考える。
　本市の地域防災計画の中に、この原子力災害に対する対応が位置づけられているか。

総務部長　
　現在、本市の地域防災計画の中では、国や県のように原子力災害対策編というものは設けていないが、ただいま議員が言われたとおり、国が今回、原発事故の避難判断基準を見直したということもあるので、今後の状況を見ながら西海市としての原発事故に対する対応について検討を進めたいと考えている。

ふちせ　　
　本市の地域防災計画に原子力災害対策がありません。このことについては、私は議員になる前でしたが、総合計画についてのパブリックコメントで米海軍原子力艦船が佐世保港に寄港することによる安全対策を図る必要があると意見を申し出た。その時に、原子力艦船に伴う安全対策を盛り込むという回答があったが、今現在されていない。早急に対応すべきではないか。

市　長　　
　　当然、関係市である西海市としても、県の危機管理を通じて国へ、そういった対策を要望していかなければならない。
　まずは、西海市がちゃんとした防災計画をつくって国の方へも物を言っていく手順になると思っている。