奨学資金の引き上げ検討

１月１０日。

私が、１２月定例市議会で行った一般質問の報告その１です。

奨学資金の引き上げと償還免除制度の拡充を

ふちせ　
　西海市の奨学資金貸与基金条例は、経済的理由で修学が困難な者に対し学資を貸与して、教育の機会均等を図ることにより、社会貢献できる人材を育成するとしているが、現状の日本の学費の高さを考えるならば、貸与金額の引き上げや償還免除など制度を拡充すべきでではないか。
　西海市介護福祉士等修学生資金貸与条例及び西海市農漁業後継者育成奨学資金貸与条例による制度の活用状況はいかがか。

教育長　
　平成２７年１１月現在、西海市奨学資金貸与基金条例の貸付人数は２５人で、このうち、現在貸付している人は２人である。本市が１０月に策定した、まち・ひと・しごと総合戦略に、移住・定住の支援事業として奨学資金償還免除制度を上げ、貸与を受けた人で本市に２年以上住民登録している人に、償還を一部免除するとしている。
　貸与額は２万円から３万5,000円であり、県内市町と比較して低いわけではないが、教育にかかる負担は大きい
ので引き上げについても免除制度と合わせて検討していく。

市　長
　西海市介護福祉士等修学生資金貸与条例は、平成７年に旧崎戸町で創設され合併して新市に引き継いだものである。新市になった平成１７年度以降は貸し付けた方はいない。西海市においては、医療・介護・福祉施設等は充実しているが、民間施設においては有資格者の確保に苦慮している状況にあるので、制度の見直しを含め検討していきたい。
　西海市農漁業後継者育成奨学資金貸与条例の活用については、貸与額は月額３万円以内（無利子）で、卒業後３年を経過した後、１５年で返還することになっているが、平成２７年１０月末まで実績はない。活用してもらうよう周知したい。




ふちせ　　
本市の奨学資金制度の活用が少ないのは、長崎県育英会の月額と比較して本市の場合１万円以上の開きがある。増額して利用を増やすべきではないか。

教育長　　
ご指摘の長崎県育英会では、国立大学であれば４万1,000円、本市の場合は２万5,000円で大きな開きがある。それも含め先ほど答弁したように金額と免除制度について合わせて検討したい。

ふちせ
　日本学生支援機構で奨学金を借りた場合の返還シミュレーションでは、第２種の奨学金を月額５万円で240万円借りた場合に利率３％で返還総額は301万8,568円となる。私は、国立大学でも53万円となっている授業料を改善すべきと考えるが、利息がつく奨学金を借りずに大学に進んで行けるように、本市の奨学資金制度を拡充してほしい。

教育長
具体的に、まだ金額を示す段階ではないが、それを含め検討していきたい。