新しい安全保障制度法整備に反対する意見書願に賛成討論

１０月８日。


　　先の定例市議会に提出された「新しい安全保障制度ドの法整備に反対する意見書採択願」は、賛成少数で不採択になりました。


　　残念でしたが、その時の私の賛成討論（要約）を報告します。


　「安全保障関連法」は、９月１９日未明に強行採決され成立しましたが、成立直後に共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査では「審議が尽くされたとは思わない」７９．０％、「国民への説明は十分でない」８１．６％であったと報じています。

また、読売新聞では「法案成立を評価しない」５８％、毎日新聞では「法案成立を評価しない」５７％、朝日新聞では「法案は憲法違反」５１％と報じており、国民の中に「安全保障関連法」の成立に納得していないことも明らかになっています。

国会が９５日間延長され審議されましたが、この法案に対しては国会周辺を初め全国各地で連日連夜、廃案を求める国民の怒りの行動は大きく広がり、専門家からの憲法違反と指摘する意見もさらに広がりました。

第一に、憲法の平和主義を集団的自衛権の行使によって、「海外で戦争する国へ」つくりかえることになる。第二に、こうした日本の国のあり方の大転換を憲法解釈という手法で進める立憲主義を根底から破壊するものであること。第三に、地方・中央公聴会での公述人の意見陳述や国民の声を無視したまま強行採決されたことに怒りが示されています。

長崎の被爆者５団体や長崎弁護士会からも違憲だと声が上げられています。昨日９月２４日には岩手県議会で「安全保障関連法案の強行採決に抗議し今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書」が賛成多数で可決されています。本市議会においても意見書を提出すべきと判断し採択に賛成します。