１２月２１日。
長崎市が小学校６校の学校給食業務を民間委託しています。そのあり方に「偽装請負」の疑惑があり、日本共産党の津村国弘・内田隆英長崎市議とともに、長崎労働局に申し入れを行いました。

　この中で、日本共産党の地方議員の申告により、県内の一部の自治体で、不適正な請負・委託事業のケースがあったことから、今月末までを期限にして自主点検を実施し報告してもらうことになっていることが、明らかになりました。

　財政健全化の名のもとに、職員数や人件費が削減され民間委託が進められていますが、「安上がりの行政」は働く人にとっても、住民にとってもマイナスではないでしょうか。

　自主点検を実施するのは、九州では長崎労働局が初めてとのこと。でも、働く人を守る大事な仕事にかかわる人員が３人だけとは驚きです。