マイナンバーは一時凍結・保留すべきでは！

６月２１日。

　総括質疑の通告書を提出しました。

　その要旨です。


　住民基本台帳ネットワークシステム管理費として個人番号カード交付事務に係る経費１，５８９万５，０００円が計上されているが、現在、日本年金機構が保有する個人情報が約１２５万件流出した件によって、多くの国民・住民には個人の様々な情報を安心して預けられるのかという不安と懸念が広がっている。
　マイナンバーで取り扱われる個人情報は、年金・医療・福祉などの社会保障・税に関する情報などに加え、病歴や収入・財産情報なども含まれ、流出すれば深刻な被害がもたらされることが危惧される。
　少なくとも今回の情報流出の全容解明と万全な対策が示されるまでは、この事業の推進を一時凍結・保留すべきではないか。






　通告によって、２３日の予定されている本会議で３回まで質疑出来ます。

　付託される予算・決算常任委員会では、通告は必要ありませんので、この件について引き続き質疑することや他の件について質疑することが出来ます。