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eikojcp

Author:eikojcp
 1956年北九州市生まれ。84年に夫のふるさと長崎県の旧大瀬戸町に移住。95年から3期10年大瀬戸町議をつとめ、2005年、2009年の衆院選、2007年と2010年の参院選に立候補。
 2013年4月西海市議に初当選。党長崎県委員。党西海市委員長。家族は夫。趣味は読書と美術館めぐり。

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最古にして、今なお最大の職業病「じん肺」。

10月2日。

昨晩は、「なくせじん肺全国キャラバン長崎集会」に支援者の一人として参加しました。
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裁判に提出されたじん肺患者の実態を映し出した映像、そして聞こえてくる苦しい息遣いに改めて「最古にして今なお最大の職業病」であることを認識しました。

ILO・WHOは2015年にじん肺を根絶すべきであると勧告しているにもかかわらず、県下の造船業で大量のじん肺・アスベスト被災者が発生していることは重大です。

町議時代から、じん肺根絶の取り組みに関わらせていただいた一人として、「働く者の命と健康を守る」政治の実現をめざしたい。

その思いも胸にして、今日10月2日午後6時からの総選挙に向けての事務所開きに臨みます。

(写真は集会の役員でもある藤原春光さんに撮っていただいたものを合成しました。集会の様子と私です)

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コメント

世界金融危機について。

●世界経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機や、その投資資金の逃げ先となった原油、穀物等の原材料高による世界的な物価高で、スタグフレーション、リセッションに陥っています。

世界はここ数年、巨大な外資の支配する金融投資マネーよって、政府の介入、支援が必要な程の世界的なバブル崩壊を繰り返しています。

世界経済において、集まり過ぎた投資資金によって出来あがった金融投資経済は実体経済(庶民、企業、自治体等が生産、消費で実際に使うお金)の3倍以上となり、最近のサブプライム問題や金融危機や原油高騰でも分かるとうり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によって需要供給バランスを崩してバブル崩壊を起こし、世界恐慌を引き起こしかねない状態を作り出しました。

膨らみ過ぎた金融、投資経済は、実体経済を操ったり制御するのではなく、ただ利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げているだけです。

その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資と関係ない一般庶民が、いい加減な投資の穴埋めの為の赤字国債発行と財政難によって必要な公共サービスや福祉、社会保障を削減されたり、将来的に増税を迫られたりします。

●政府有識者、又、一般庶民も金融投資の暴走や加熱によるバブルが、日本経済、グローバル世界経済、庶民生活や企業活動等に与える問題に対して問題意識、危機意識を持つべきです。

バブル⇒
?金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。

?債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。

?企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。

●金融投資経済を膨らます事は、一見、お金の流通量を増やす様に見えますが、実際には様々な金融商品の開発と大量販売に対して経費、保証金が大量に必要となる為、金融投資会社を必要以上に肥え太らせ養っているだけであり、大量の資金を金融投資経済の中に凍り漬けにしながら世界の実体経済を飲み込みつつ破壊し続けていると疑います。
投資家にお金を与える為だけに、お金で形造られた『キャッシュフロー』というガラクタマシンを作って投資ゲームをしてながら世界を破壊しているだけです。金融投資会社が必要以上に肥大する事は、投資資金の回収、利益を出す為に実体経済に負荷を与え過ぎる様な事となり、企業、労働者が疲弊します。

●政府、自民党は、構造改革によって金融投資投資中心の経済、投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変え様としています。
企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブル崩壊へと近づくと同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業、労働者の債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わるり、不景気時に高利率の配当や債務を求められた企業や庶民の連鎖破産が多発する刹那的な社会になって行きます。
又、投資家によって高配当を求められた企業は万年赤字経営を迫られたり(例:クライスラー)、又、投資家の都合で安易に売買されたりします。
高配当を求める投資家により労働者は賃金を買い叩かれ、労働効率を求められた企業ではリストラが横行し非正規雇用化が進むでしょう。労働者庶民は人権を蹂躙され貧困化します。

●アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。
アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、過当競争による労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。

アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。

【貧困大国アメリカ】http://shinshomap.info/book/4004311128.html

世界はグローバル化の中でアメリカの推進する新自由主義により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易の中、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。

アメリカのおし進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における、投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者(投資資産家、巨大国際企業、コングロマリット、メジャー)による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の中小零細企業や労働者層の弱者が、失業、格差、貧困に至る、原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされているグローバル化社会へと至ってしまっています。

政財界がアメリカにならい、小泉構造改革おいて投資優遇政策や自由競争や格差肯定をおし進め、作っている日本の未来社会なんてそんなものです。

●グローバル化と投資経済の過熱により世界的に失業、貧困問題が広がっています。
投資金融経済は庶民経済(実物、実体経済)を飲み込みつつ膨張し、結果的に庶民経済を縮小させ不景気を作ります。又、膨張した投資金融経済の独善的な搾取投資によってスタグフレーションを引き起こしたり、膨張しきってバブル崩壊による金融不安を引き起こたりして世界経済を混乱に陥れたりします。
世界的に投資金融経済に対する規制を儲ける事と、投資金融経済に課税をし、庶民経済(実物、実体経済)に補助金や社会保障で公布したり、公共事業をしたりすることで庶民経済に富を還元して経済を回す事と、独善的で暴走する投資金融経済のちからを削ぎ政府のコントロールによる庶民経済や社会の安定成長を確保する必要があると考えます。

●産業創出や内需拡大の為にはグローバリズムより、反グローバルリズム、反グローバル化(保護主義、地域主義)、ローカリゼーションの確保の方が世界各国に文化、経済、産業の複雑さを生み出す事こととなり、失業を防ぎ、世界経済の健全な成長と発展の役に立つと考えます。

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