原発再稼働反対請願は残念ながら不採択

１２月１８日。

　市議会最終日の１６日、「玄海原発再稼働反対の意見書の提出を求める請願」は、残念ながら不採択となりました。

　写真は、翌日の長崎新聞に掲載された記事です。

　

　私は４人の紹介議員の一人として賛成討論をおこないました。


　福島第一原発事故から３年９か月が経ちましたが、いまだに１２万人の方々が避難生活を余儀なくされ故郷に帰れないままです。福島第一原発は収束とは程遠い状況です。メルトダウンした原子炉建屋には近づけません。放射能汚染水は増え続けています。

　請願の趣旨に示されているように、私たちは福島第一原発事故による甚大な被害を教訓としなければなりません。今年５月、福井地方裁判所は「生存権を基礎とする人格権」が奪われる可能性があるとして関西電力大飯原発の運転差し止めを命じました。

　３．１１以降、日本では企業や家庭で省エネ・節電が進み、減少した発電量は７８９億キロワット時、原発１３基分にあたるそうです。また、昨年９月以来、１年３か月にわたって原発は１基も動いておらずゼロの状態です。このことは、原発に頼らなくても電力は足りていることの証ではないでしょうか。

　日本は太陽光に恵まれ、海岸線が長く風力に適し、地熱資源は世界第３位、水力資源も豊富で有数の森林国でバイオマスの可能性も高いそうです。環境省の調べでは、日本の潜在量は最近の年間発電量の４から５倍にもなることがわかっています。

　本市においても、西海市再生可能エネルギー活用計画が策定され、太陽光及び木質系バイオマスエネルギーを活用して地域活性化が図られようとしています。また、江島・平島沖が海洋再生可能エネルギーの実証フィールドに選定され、潮流発電が取り組まれようとしています。

　福島第一原発事故を受け、２０１１年に「原発の早期廃止」に転換したドイツでは、再生可能エネルギーの総電力消費に占める割合が２０００年の約６％から、２０１４年前半には約３０％までに拡大しています。原発ゼロを決断してこそ再生可能エネルギーの活用も進むのではないでしょうか。

　請願の趣旨でも触れられているように、本市の田中隆一市長は「脱原発首長の会」に参加し、また、本市の漁協組合も参加する長崎県漁協組合連合会は２０１２年６月１４日に開いた総会において、「玄海原発の運転再開に反対する決議」を全会一致で決めています。

　さらには、本請願には１８０６名の市民の署名が添えられています。

　本市は玄海原発から３０キロ圏内に位置しておりませんが、原発事故による放射能被害は決して３０キロ圏内に治まるものではありません。大飯原発運転差し止め請求事件の判決は、大飯原発から２５０キロ圏内に居住する原告の請求に下された判決であります。

　この判決には、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であるとの裁判所の考えが示されています。

　私は、これらを重く受けとめて、本請願は採択すべきであると賛成するものです。ご賛同いただきますことを心からお願いしまして私の賛成討論といたします。