10月17日。
政府交渉の報告です。
赤嶺政賢衆議院議員が同席して防衛省に、LCACに関する西海市と九州防衛局が締結した協定書を遵守するよう要望しました。
①LCAC施設が西海市横瀬地区に移転した後、それまで行われていた運用の事前通知が行われなくなった。定期船や漁船の安全航行を確保するために、事前通知を行うことを米海軍に強く申し入れること。
②航行船舶の安全確保と周辺住民の生活環境保全のため、LCACの夜間運行はさせないこと。
③騒音測定を国の責任において常時実施すること。また、それが実施されるまで西海市が行った騒音測定に要した費用について財政措置を行うこと。
④騒音被害や海水巻げによる塩害が生じている。防衛施設周辺の生活環境等に関する法律第3条及び第4条の規定に基づき、障害防止や住宅防音工事に対する助成を行うこと。

③と④については、環境調査として測定を実施し適切に対応すると回答。
しかし要望については、その都度に伝えていると回答するものの、①についてはテロ対策と保安上、事前通知は行わない。②についても人道支援や災害救助のため必要と米海軍の意向を口にする。

赤嶺政賢衆議院議員は、「伝えるだけでは解決しない、防衛省が西海市の状況を把握して解決するという立場で対応すべきだ」と迫りました。
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