７月３１日。
「子ども・子育て支援新制度」各種基準（案）に対するパブリックコメントに応募しました。
締め切りは今日まででしたが、昨日、提出しました。
その内容を、お知らせします。
保育は託児ではありません。保育者は子どもの命を守り教育する専門家です。その専門性を高める条件整備と待遇改善を図り人口減少地域でも安定した保育を保障することを望みます。よって、以下の点を（案）に反映して下さるよう要望します。
①各事業の保育者は保育士資格を有することとすること。（保育事故の再発防止のためにもリスクの高い無資格者の保育は避ける必要があると考える）また、放課後児童支援員に、認定児童厚生委員資格者など事業に適する資格者を含めること。
②事業者連絡会（仮称）を設置し、事業者は連絡会に加入し相互に連携を図り、市や関係機関とも連携すること。
③保育者の研修の機会を事業者まかせにせず、市の設定した研修を受講してもらい事業者の人材育成の質の向上を図ること。
④国の基準では乳児室は幼児１名１．６５㎡以上となっているが、入所当初に、ほふく（ハイハイ）していない乳児の入所後、間もなくほふくを始めることを勘案して３．３㎡以上と規定し保育環境の充実を図ること。
⑤定員を上回る利用申し込みがあった場合の選考方法を具体的に規定し公平・公正を図ること。
⑥事業者は虐待を防止するだけでなく、虐待の防止と早期発見をするために、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合には、速やかに市及び関係機関に連絡し協力して対応すること、また連絡者に不利益を生じないように留意することを規定すること。
⑦災害訓練時の地域連携と非常災害に備えて非常食・飲用水・日用品などの備蓄を規定すること。また、自家発電装置の確保を努力義務とすること。
⑧食育基本法が制定され調理職員と保育士が一体となり食育に関する取り組みをするためにも、また、近年、食物アレルギーの子どもが多く、これまで以上にきめ細やかな対応が求められているので、外部委託は例外とし自園での調理とすること。
⑨記録の保存期間が規定されていないので、保存期間５年を規定すること。
⑩厚生労働省が施設ごとの公定価格を子ども子育て会議に示し、保育認定を受けた子どもの利用者負担がイメージされているが、本市は、これまで国の保育料基準額の一部を負担し、それに加えて第２子の保育料を無料化するなど保 護者の負担を軽減している。この施策を堅持すること。
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