｢直接補てんを」。これが漁業者の切実な声です

8月29日。
　政府の漁業者への原油高騰対策は、「5人以上のグループが操業の合理化によって燃油使用量を10％以上削減する実証事業に取り組む場合、燃油の増加分の9割を国が負担する」というものです。

　大瀬戸町漁協組合長に尋ねてみました。
①すでに燃油の削減に努力している
②漁場が比較的近いので、できるだけ出漁して水揚げを上げようと努力しているので、組合員からも活用しにくいとの声が上がっている。
③1リットルあたり数円というように直接補てんでなければ、活用は難しい。
とのことでした。

　五島市議会では、個人で活用できる仕組みの導入や漁業者らの要望に応えられるよう十分な予算措置を講じることなどを求めた原油高騰対策を求める意見書を臨時議会を開いて可決しています。

　「しんぶん赤旗」は、「島根県浜田市では市内に船籍を置き国の直接支援を受けられない全漁船に、10月から来年3月末まで1リットルあたり2円を助成する予算案を9月議会に提案する予定」、と報じています。

　「直接補てんを」、これが漁業者の切実な声です。