特定秘密保護法撤廃を求める意見書採択に賛成討論

３月２２日。

　先の市議会に、西海市労働者協議会から請願された「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書採択願」に賛成の立場で討論を行いました。

　請願理由に述べられていますように、日本弁護士会・ペンクラブなどの団体とともにジャーナリスト・作家・映画監督・女優など、これまでにない幅広い方々が反対の声をあげました。ノーベル賞を受賞した白川英樹さん、益川敏英さんなど著名な学者がよびかけた「秘密保護法に反対する学者の会」は、賛同者が３，５００人を突破し、法案成立後も国民の怒りはますます高まり廃止を求める運動が広がっています。

　今回の請願も、その一つであると認識するものです。

　法案成立後のＪＮＮ調査で国会での議論は不十分との回答は８５％、ＮＨＫ調査で知る権利侵害に不安との回答は７３％という状況です。

　１月２５日から２６日にかけて実施された共同通信全国世論調査では、このまま施行するとの回答は、わずか１６．７％です。

　昨年１０月９日には福島県議会は、「放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線の高い地域に避難したことが事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守るために有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のため「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高いと指摘し、慎重な対応を求める意見書」を提出していました。

　法案成立後、福島県双葉郡浪江町議会は、政府が東京電力福島第一原発事故の衛星画像を「秘密保全」と理由に情報公開せず、事故の対応に活用されなかったばかりか、我々浪江町民が無用な被ばくをするなどの問題が明らかになっているとして、これからは徹底した情報公開であり、情報統制を助長する法案の制定ではないとして廃止を求める意見書を提出しています。

　沖縄県嘉手納町議会は、米軍基地と隣り合わせでの生活を余儀なくされており、秘密の対象となる「防衛秘密」や「外交秘密」と深くかかわり、影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなり、憲法で保障された権利が制限されることになると指摘し、廃止を求める意見書を提出しています。




　本市においても、ＬＣＡＣの運航について今でさえ協定が無視されて事前通知がされておらず、この法が施行されれば益々、その情報の提供が困難になると危惧されます。




　国民の知る権利、表現の自由を守るため、本市議会も特定秘密保護法の撤廃を求める意見書を提出する必要があると考えますので、この請願を採択するべきと判断して賛成致します。

　紹介議員からの賛成討論もありましたが、付託されていた総務文教委員会は不採択と報告し、本会議での採決で賛成３人の少数で不採択となりました。

　
　写真は、昨年１１月にＬＣＡＣの運航について防衛省に申し入れを行った時のものです。