下水道使用料引き上げ案可決

１２月１７日。

　本日の本会議で、提案されていた「下水道使用料の値上げ案」が、賛成１１人、反対８人で原案可決されました。

　私の行った反対討論を紹介します。

　下水道事業には、生活環境の改善と河川や海など公共用水域の水質保全を図る重要な役割があり、建設費や維持管理に多額の経費が必要とされるものであり、特別会計とはいえ一定の一般会計からの繰入は必要不可欠のものであると考えます。
　
　また、市民にとってもこの事業に伴って、本管に接続するため受益者分担金１０万円、宅内工事費は３０万円から１００万円を必要とし増改築が伴う場合は、その分の費用が上乗せされます。

　これに理解を得て接続を推進しなければ成り立たない事業であります。




　一般会計からの繰入を減らすために、使用料を段階的に改定したいと示されている資料では、平成３８年度までの１２年間で５０％の引き上げになる負担増は、市民生活に及ぼす影響は大きいものとなります。また、接続の推進に逆効果となるものです。

　維持管理費における自主財源を増やすには接続率を引き上げ使用料収入を増やすことが先決であると考えます。

　また、下水道事業特別会計歳入決算額の状況における収入済額の平成２４年度の構成比率は、国庫支出金が９．４％で平成２３年度の１３．３％と比較すれば大きく減っています。

　本年９月の長崎県市長会の国への提言書でも、公共下水道への財政措置の拡大として市町村に対する支援措置の拡大を図ること、接続率の向上を図るための財政支援措置の拡充を講じることを求めています。

　また、県支出金の構成比はわずか０．４％です。これらを拡充することなく市民にだけに大幅な負担増を強いることは認められません。




　西海市は平成２４年度末において、財政調整基金約２１億５千万円、地域振興基金１９億７千万円、合併市町村振興基金２５億２千５百万円などを保有しています。

　下水道事業が、生活環境の改善と公共用水域の水質保全など重要な役割を担っていればこそ、多額の施設整備費や維持管理費を必要としても、市の発展に欠かせない事業として一般会計からの繰入及び各種基金の活用で事業を推進すべきであり、市民の負担増につながるこの議案には賛成出来ませんので反対とします。

　５㎥まで９００円が１０００円に、１０㎥まで１２００円が１５００円に、超過料金が１４０円から１７０円になります。