最低年金保障制度の実現にともに。年金者組合でごあいさつ

７月５日。
　今日は午前中、年金者組合の長崎県大会にお邪魔し、あいさつさてもらいました。
　私のあいさつを紹介します。

おはようございます。第20回定期大会おめでとうございます。ご紹介いただきましたふちせ栄子でございます。本日は、ご案内いただきありがとうございます。日本共産党長崎県委員会を代表しまして、ごあいさつをさせていただきます。

　みなさん、私は今日ここに、6月28日付けの各新聞に掲載された政府広報を持ってまいりました。舛添厚生労働大臣の顔写真付きの「長寿医療制度について改めてご説明させて下さい」というものです。
　御覧になられた方も多いと思いますが、「75歳で線引きをする医療差別は許さない。有無を言わせず年金から保険料を天引きするとは許せない」など、4月から始まった後期高齢者医療制度の廃止を求める世論の広がりが政府を追い詰めている証拠ではないでしょうか。

　そして、何よりも参議院では、野党4党が提案をした「廃止法案」が、賛成多数で可決しました。これは、年金者組合のみなさんをはじめとする国民の声によって政治を大きく動かすことが出来ることを示しているのではないでしょうか。

　残念ながら衆議院では、日本共産党以外の野党の審議拒否によって、継続審議となりましたが、8月下旬に開会予定の臨時国会では、ぜひとも可決・成立となるように、みなさんと共に力をつくしてまいります。

　私は、この一連の動きの中で、相手が誰であれ数の横暴を許さず、徹底した審議と道理で国民の声を実らせようとしたのは、日本共産党であったと、みなさんに胸をはってご報告することが出来ると思います。

　年金者組合のみなさんが、大きな役割を果たして来られた「最低年金保証制度の確立を求める運動」は、安心して老後を暮らすための土台を築くものです。

　ところが、その財源を含め、医療や介護など社会保障制度を維持するには消費税の増税しかないという論議が、政府・与党や財界そして民主党からも持ち出されています。

　日本共産党は、大もうけをしている大企業や大資産家に応分の負担を求め、軍事費にメスを入れれば消費税を増税する必要はないと訴えているところです。

　消費税増税を許さず、国民の暮らしをしっかり支えることが出来るように社会保障制度を充実させるために、いつ解散・総選挙になっても九州・沖縄で日本共産党の2議席を確保させていただくために、比例代表予定候補の一人として全力をつくしてまいります。ぜひ、ご支援をいただきますことを、この場をお借りしてお願いを致します。

　最後になりましたが、年金者組合長崎県本部の益々のご発展と皆様のご多幸を心から願いまして、連帯のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。