６月２１日。

高教組の定期大会で連帯の挨拶。

国民は憲法でひとしく教育を受ける権利があると保障されているのに、世界一高い学費と貧困と格差が広がる中で学業をあきらめる若者が増えています。日本共産党の学費軽減を求める提言を紹介しました。

国際人権規約第１３条は、高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めています。条約加盟国１５７ヵ国中、この条項を保留したままの３ヵ国の中に日本が入っているのです。