原発廃炉と電気料金の値上げ中止を要請

１１月１５日。

　昨日、日本共産党長崎県委員会は、九州電力株式会社　瓜生道明代表取締社長に、「原発の廃炉と電気料金の値上げ計画の中止を」、要請しました。

　

　九州電力長崎支社に出向きました。

　１１月５日、日本共産党の九州７県の代表が福岡にある本社に出向き要請したのに続き行いました。

　

　堀江ひとみ県議・牧山隆南部地区委員長（衆院長崎１区予定候補）・石川悟北部地区委員長（衆院長崎４区予定候補）が要請書を手渡しました。

　マスコミからの取材もありました。

　

　九州電力側は、「今年の夏は、たまたま気象状況に恵まれるなど好条件が重なった。安定的な電力供給に原発は必要」と回答しました。

　松浦市出身の石川悟衆院長崎４区予定候補は、「福島原発事故は未だ収束していない。九電が１番、原発に依存してきた。３・１１の事故前と変わらない対応でいいのか」と、正しました。

　堀江ひとみ県議は、「原発なしで夏を乗り切れたのは事実。県民が節電に努力した結果が値上げでは納得できない」と、指摘しました。

　私は、「濡給変動のリスクには言及するが、原発事故の大きな大きなリスクには言及されていない。電気料金を値上げし、その上、原発を再稼働するなど認められない」と、意見を述べました。