遠距離通学に十分な財政措置を

１１月１３日。

　政府交渉報告その４。

　文部科学大臣へ「学校統合に伴い、児童・生徒の遠距離通学の不便を緩和するため、市町村が負担する経費に対する十分な財政措置を講じること」。

　

　国庫補助事業「へき地児童生徒援助費等補助金」によって、市町村が負担する交通費の２分の１が補助されるが、満額の交付をしていただきたい。また、５年間の時限措置とされているが継続していただきたい。

　スクールバスの購入に対しての補助はあるが、その維持費・運行経費に対する補助がない点を改善していただきたい。

　市町村が通学手段を確保するために、民間バス会社に増便を求め委託する場合にも補助の対象としていただきたい。
　通学の手段の確保のみならず、地域の生活の足を確保する観点からも国土交通省と連携をとり対処していただきたい。

　

　文部科学省は、全国的に統合がすすみ急速に増えている。需要に予算がおいついていない。２分の１の補助が昨年は、その７０％になっており、担当としては問題があると思っているので、予算を確保したいと思っている。
　１０％のシーリングがあるが、昨年と同額の２億７３００万円を要求する。
　自治体の方ではわかりにくいと思うが、遠距離通学対策に要する経費に対して特別交付税がある。自動的なものではなく、調査に基づくものなので教育委員会に伝えてほしい。
　長崎は離島が多いのでお知らせしたい。離島高校生修学支援事業は、平成２４年度予算額１億７６８５万円に対して平成２５年度は３億７２２４万円の概算要求になっている。と、回答。